2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
ある運輸会社が、これは実例の話です、年休の計画付与を悪用し、既に五日以上の年休を取得している労働者に対して、一方的に、いついつと計画付与を適用しました。資料にあるように、これはできないと思いますが、確認させてください。 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
ある運輸会社が、これは実例の話です、年休の計画付与を悪用し、既に五日以上の年休を取得している労働者に対して、一方的に、いついつと計画付与を適用しました。資料にあるように、これはできないと思いますが、確認させてください。 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
そういう意味では、そういう状況になっているということはよく認識しておりますけれども、他方で、地方の企業も、運輸会社も小売店も、あるいは老人ホームとかその他を経営している方も含めて、さまざまな努力をして、高齢者とか女性を多く採用するとか、働き方を柔軟にするとか、それから一種のビジネスモデルを見直して労働節約的にするとか、もっと言えば、ロボットとかＩＴとか、各種の省力化技術を活用してそれを克服していくというようなことをやっておられまして
これもやはり反対の趣旨はＴＰＰに反対している方々と同じなんですけれども、例えばイギリスなどでは、国家が運営している医療保険制度、これが民営化されてしまうんじゃないかというような懸念も非常に強いですし、アメリカの中でさえ、郵便事業がフェデックスとかＵＰＳというようなアメリカの大手民間の運輸会社に取って代わられるんじゃないか、そうすれば困るじゃないかというような声さえ上がってきているという状態なんですね
小嶋参考人は、「交通運輸業・現業職の人材確保と人材育成」ということで、私どもが頂戴した調査室からの資料によりますと、交通運輸会社の経営理念として、「すべての基本を安全第一に置いている。」と記述されています。私は、本当に偉いことだなと思って感心しております。 法案には、交通安全対策基本法を並行的に捉え、交通の大前提に置くべき安全確保が、目的と基本理念に明記されていません。
大臣、ごらんになったかどうかはあれですけれども、五月八日に、宣伝をするとよくないかもしれませんが、ある運輸会社さんがある日本の飛行機会社と組んで、農畜産物の海外輸出も何々とというのを全面広告を出しているんです。これによると、夕方、午後、例えば宮崎県から出荷した場合だと、翌日、アジアであれば配送をされると。生鮮の野菜や果物の移動の時間軸の短縮ということは、もう民間はやっているんですね。
しかし、本州三社、東日本、東海、西日本は、今や例年巨額の純利益を計上する世界有数の運輸会社であります。運輸企業であります。東海などは、リニアの建設費も自己負担するとまで言っているわけであります。 近々交通基本法の審議、成立が見込まれるなど、政府も地域住民の移動権の保障、生活交通の重視を打ち出しています。
運輸会社だったら、ガソリンスタンドとやっていますよ、支払ちょっと待ってくれ。こういうことだってやれることなので、私はむしろこの経営者に会って直接、あなたどういう経営やったんですかということを聞きたいぐらい。 というのは、公租公課については、今言ったようなことをやりながら、歯食いしばって、まず税金、まず保険料を払っているところがあるんです。
私もずっと昨年から取材をしておりまして、これは民間でも、あるいは民間じゃないかもしれないんですけれども、要は公共の運輸会社、これは鉄道会社に勤めていらっしゃる方で、昨年、彼は会社をやめたんです、結婚できないから。三十歳前半で、これまでまじめに働いてきたので、駅長さんからも送別会を開いていただくまでちゃんと働いた方が、給与がずっと二百五十万なんです、残業して二百八十万なんです、契約社員で。
そうなってくると、やはり連係ということが大切で、お話の中で思ったことは、やはり日本の国に運輸会社というのは何百、何千とあるわけでしょうし、大手という佐川急便さん、また、大手の会社がまだまだ、私も勉強不足でありますけれども、たくさんあると思いますし、また五十台、百台を抱えている運送業者の方もたくさんおられると。
こうした状況の下で、コスト増の転嫁を不当に妨げる買いたたき等の違反行為を防止するために、下請代金法に基づく検査を積極的に行うなど同法の厳格な運用に努めるとともに、下請代金の決め方などについても下請事業者に配慮するよう商社、運輸会社等の関係団体に対して要請を行うなど、下請中小企業対策に万全を期しているところでございます。 中小企業に働く労働者の賃金についてのお尋ねがございました。
私も運輸会社へ九〇年当時見に行ったことがあります。ブレーキ仕様を変えたり何かするところへ行ったことがあります。大変危険な状態を知っていました。 そういうところにおいてアスベストの被害が、七〇年代以前の暴露ですから、目立っていないというふうに思われるかもわからぬけれども、意外と、旧国鉄なんかを考えても、その以前の断熱材や防音材としてはアスベストを使ったのではないだろうかと思われています。
ガソリンスタンドや運輸会社などが、貸付期間七年以内、うち据置期間二年以内で融資を受けているわけであります。しかし、これはあくまでも省エネは前提となっておりません。農林水産省も、十八年度までの緊急対策として省エネに取り組む漁業者に対する融資円滑化対策を実施しておりますことは評価させていただきます。
ある運輸会社の元社長さんが新しく障害者が働く場所をお作りになって、それで、今までは一万とか二万とかというようなことでありましたけれども、お一人につき十万とか、いわゆる生活がある程度できるような額をちゃんと出してやっていけるということを証明されたわけでありまして、私はこの投げ掛けというのは非常に大きいというふうに思っております。
また一方、先ほども私もちらっと申しましたけれども、海運業界につきましても燃料費の上昇ということが懸念されておりまして、外航の運輸会社等々では上昇分の一部を荷主に転嫁せざるを得ないと、こういう状況も私はうわさとして聞いております。
これもまた、そうやって言うと、新聞報道だけなんで必ず民間参入があると信じておりますと言われるのかもしれませんが、現時点では、どうも某運輸会社は参入拒否を打ち出したという話であります。そう報道されているので、同じく代表質問で私どもの荒井議員がそれを聞いた。
一つは、私は約一年前に越してきました、ちゃんと表札もあるのに、運輸会社によるメール便のたび重なる誤配に悩まされ続けています。以下ずっと書いてありまして、運輸会社の態度は誤配しても知らんぷり、郵政民営化までの道のりはまだほど遠いと痛感しますというのが一つ。 それからもう一つは、今度は郵便局員の皆さん方が大変な負担をこれによって負わされている。現在も多くのメール便が民間業者によって配達されている。
私は埼玉の女性からお電話をいただきまして、この四月に孫が生まれたばかりだ、ところが息子の勤める運輸会社が経営難になって厚生年金の加入を勝手に外されてしまった、所得制限が低くなったということで市へ問い合わせると児童手当の支給対象にはならないことがわかったというようなお話がありまして、これで増税になって、児童手当を拡充したと言えるのかという質問があったわけです。
例えば、ある運送会社、運輸会社のある一部門、バス会社ならある路線部門だけを切り離して別のバス会社に分割してくっつけようという場合に、そこの路線で運転しているバス運転手なら、まあいいでしょう。
お尋ねの大震災後の対策につきましては、大震災時の経験を踏まえ、被災地周辺空域を飛行するヘリコプターについては、救援活動の円滑化、救助活動に従事する航空機の安全確保等のため、関係機関、運輸会社、団体あるいは社団法人日本新聞協会等の協力により、安全対策のマニュアルを平成八年一月に策定をいたしております。
もう一つは、こうした運輸会社がホテルをつくって系列的にやって中小企業を圧迫するので困るというのが一つ。この二つがありました。 それで、当時話題になったのは、ちょうど長野オリンピックで官営のホテルが長野の駅前にできた、ＪＲのホテルが一つできたと。これが非常に困るというような陳情もあり、広範な陳情があって、自由民主党の観光産業議員連盟がそれを受けて陳情活動を行ったと。
○市田忠義君 例えば十月十六日付の朝日新聞、「人間失格だ、やめろ」、こういう大きなショッキングな記事が出ているわけですが、余り時間がありませんので簡潔にしますが、これは一部上場運輸会社の元課長、四十九歳。